金融危機を受けた大企業のリストラが次々と発表されるなか、不動産開発の「万通地産」の馮侖・董事長はこのほど、「リストラは最後の頼みの綱ではない」という文章をブログに掲載し、効率の低い従業員をやめさせるよりも効率の低い資産を整理した方がいいと呼びかけた。「法制晩報」が伝えた。

「他人を首にして自分を救うことのできた企業などない」。馮氏によると、企業に必要なのは、内部のどの資産の効率がかんばしくないかを検討し、新たな発想をこの分野で生み出していくことであり、軽はずみなリストラに走るべきではない。

一部の企業では従業員が多すぎるという問題がある。だがこれらの企業が人材過剰に陥ったのは、以前の間違った経営の結果、企業の効率が低くなったためだ。海外の企業の一部では、リストラを議論することなく、イノベーションをいかに実現し、利潤を上げるかを議論している。このような企業の収支は今年、黒字となっている。「リーダーが間違いを犯さなければ、従業員が一緒になって苦しむことはない」。

馮氏によると、危機の時期に最も重要なことは、リーダー層が、経済の周期性への意識や危機意識を持ち、イノベーションや変革を通じて問題を解決することだ。資産の効率を検討するのはその次で、資産に見合った人員の効率を検討するのはそのさらに次の選択肢となる。

「人民網日本語版」2009年2月19日