パナソニック中国経営企画部は16日、今回の自社製品購入は「強制」ではなく、「自主的」な購入を啓発するものだと説明。しかも日本国内のことで、海外は対象ではないという。

パナソニック中国の張仲文・常務顧問は、自社製品の購入は不景気を社員と会社が共に乗り越えようとする、パナソニックの「互いに協力し合う」企業文化を体現したものだ、という考えを示した。

「社員1万人に自社製品の購入を呼びかける」この行動は中国では行われないが、パナソニック関連の各メーカーは中国でも自社製品の購入呼びかけをよく行っているという。

パナソニックのほかにも、日本の一部のメーカーでは危機を前に社員に自社製品の購入を呼びかけはじめた。

現状の経営難を改善するべく、トヨタは部長クラスの社員約200人に3月末までに自社の新車を購入するよう呼びかけているが、強制ではない。

ソニーではこういった活動は実施されていないものの、社員はソニーの電子製品を買う時に1割程度割引されるため、日頃からすすんで自社製品を購入しているという。

「人民網日本語版」2009年2月17日