温家宝国務院総理が18日に召集した国務院常務会議で、電子情報産業調整振興計画が審議され大筋で採択された。

会議では、電子情報産業は国民経済における戦略的、基盤的、先導的な支柱産業であると位置づけられている。現在、国際市場でのニーズが急減し、世界の電子情報産業は大きな調整の局面を迎えている中で、中国電子情報産業の振興は、自主的革新の強化や産業の発展環境の改善、情報化、工業化の融合の加速化、重要プロジェクトによる技術面の突破、新しい応用による産業発展の推進に力を入れなければならないとしている。

会議は今後3年間の電子情報産業の大きな3つの重点課題を決定した。

1、 産業体系の健全化を図り、基幹産業の安定的な成長を確保する。コンピュータ産業の競争力を向上させ、電子部品と関連製品のグレードアップの加速化を図り、音声映像産業のデジタル化へのモデルチェンジを重点的に進める。

2、 自主的革新を基礎に、キーポイントとなる技術を乗り越えて、自主的でコントロール可能なIC産業体系を構築し、新型ディスプレー産業の障害になっている部分を乗り越え、ソフトウェア産業の自主的発展能力を高める。

3、 応用することで発展を進め、業務革新とサービスモデルの革新を大いに推進する。経済社会の各分野での情報技術の応用を強化し、通信設備、情報サービス、情報技術応用分野などの新しい成長点の育成を重点として進める。

1、内需拡大や電子情報製品の応用、産業の発展空間の開拓に力を入れる。2、資金投入を増やし力を集中して、IC回路のグレードアップ、新型ディスプレーやカラーテレビのモデルチェンジ、第3世代移動通信産業における新しい飛躍的発展、デジタルテレビの普及、コンピュータのレベルアップや次世代インターネット応用、ソフトウェアと情報サービス関連の6つの大きなプロジェクトを実施し、社会資金が電子情報産業に投入するよう導く。3、自主的革新能力の建設を強化する。関連国家科学技術重大特定プロジェクトの実施を加速させ、企業による買収や合併（M＆A）を支援して、公共技術サービスの環境の健全化を図る。4、サービスのアウトソーシングを促進し、企業が海外で研究や開発を行い、生産基地やマーケティング･ネットワークを構築するよう支援する。5、政策面のサポートを強化し、ソフトウェアとIC産業発展の関連奨励政策をいっそう充実させ、デジタルテレビ産業の政策を実施する。ハイテク企業の認定ディレクトリと基準を調整し、引き続き電子情報製品への輸出税還付に力を入れ、輸出貸付と信用保険によるサポートを一層拡大し、中小企業における債券発行の試行対象企業の範囲を拡大する。

「チャイナネット」2009年2月19日