経済復興の兆しをめぐり、多くの専門家が、中国経済は昨年第4四半期（10ー12月）の最も困難な時期を乗り切り、今年第1四半期（1潤ｵ3月）には復興の段階に入り、浙江省、上海市、江蘇省などの東部沿海地域が全国に先駆けて経済復興を果たすとの見方を示す。

相継いで発表される今年1月の各経済指標によると、国内の生産状況は安定に向かっている。産業振興プランが次々に打ち出され、流動性の向上に向けた支援が行われていることから、経済専門家はマクロ経済は3潤ｵ4月頃に底を打ち、回復への道のりを歩き始めると予測する。

アジア開発銀行中国代表処の荘健チーフエコノミストによると、年初以来のさまざまな経済データ、たとえば資金貸付の件数や金額、対外貿易の輸出、消費などのデータには積極的な変化がうかがわれ、ここから経済復興に対する国民の信頼感の高まりがうかがえる。だが業界関係者や専門家は「マクロ経済復興の難しさを過小評価してはならない。中国経済の真の復興を制約する外的要因は依然としてあり、金融や貿易の分野では保護主義の圧力が急速に高まっており、第二の寒波が訪れる可能性も引き続き存在する」と警告を発する。

「人民網日本語版」2009年2月20日