国家発展改革委員会新聞弁公室は18日に声明を発表し、国内メディアが伝えた「発展改革委員会の関係者が人民元は1ドル＝7元を割り込むとの見込みを示した」との報道はまったくのデマであると述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

声明によると、今月18日に国内メディアのサイトでこうした報道がなされ、各方面に転載されたが、同委関係者がこのような意見を発表したことはまったくないという。

たとえばあるメディアは、同委の張暁強副主任が取材に応える中で、人民元の対米ドルレートは1ドル＝7元の水準くらいまで下がる可能性があると述べたと伝えた。

国家外匯管理局のトウ先宏副局長は18日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「中国が現在実施しているのは、市場の需給を基礎とし、通貨バスケットを参考にして調節する、管理された変動相場制だ。人民元レートが変動するのは当たり前のことであり、変動しなければおかしいが、過剰な変動もまた異常なことなので、レートの大幅変動は防がなければならない」と述べた。

あるアナリストの指摘によると、国際投資家が先進国経済の一層の低迷に懸念を示し、リスク回避に動いていることから、米ドルが全面的に値上がりし、それ以外の通貨が全体的に値下がりした。こうした状況の下で、人民元の対米ドルレート基準値は4営業日連続で小幅に値下がりしている。

「人民網日本語版」2009年2月20日