短期政策ではなく、長期発展に着目

計画について、最も重要な着目点は現在の難関を克服することだとの指摘もある。

自動車取得税の引き下げ、自動車や家電製品を農村部に普及させる事業、老朽船舶の廃棄処分の加速奨励、内需拡大の新策略、輸出基地の建設サポート、輸出関連貸付の増加、輸出税還付率の引き下げは「安定した国際市場シェア」の構想を明確にした。また、輸出税還付率を１ポイント引き上げることで繊維企業の輸出を奨励し、企業を直接的にサポートする。したがって繊維業で2000万人の就業が安定し、「就業保証」と見て取れる。

李稲葵氏は、「今回の産業計画政策の意図は従来の継続性があり、経済下降防止のために突然作られた短期的な経済政策だと単純にみなすことはできない。世界金融危機により中国政府の産業振興計画の発表は速まったが、目的と意義は当面の救急だけに留まらない」と述べた。

また、中国経済には「大きいだけで強くない」という問題がかねてから存在していると分析した。その主な原因は４つある。

１． コア技術が欠乏し、産業チェーンの末端にあり、付加価値が低いこと。

２． 高エネルギー消費が汚染や深刻なエネルギー浪費につながること。

３． 低水準の重複建設、生産能力の過剰、業界の国際市場への依存。

４． 産業集積度が低く、産業チェーンが不完全であること。

産業振興計画から、立ち遅れた生産能力の淘汰や科学技術革新の奨励、合併・再編を通じ、長年提唱してきた産業向上と合理化を最終的に実現し、中国経済を大きく強くすることが政府の長期的な目標だと見て取れる。

産業振興計画が次々と公布され、業界や関連株にとって好材料となることが予想される。自動車販売台数は再び増加し、鋼鉄価格も上昇、内需拡大に最初の効果が現れた。最近、民間自動車企業が相次いで海外合併買収の意欲を示しており、中国アルミの英豪系鉱業大手リオ・ティントの株式の買収も発表された。これらは政策による結果と言える。

「チャイナネット」2009年2月27日