国際金融危機の急襲を受けて、今年の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）は例年とは異なる様相を呈することが予想される。改革開放30年の新たなスタート地点に立ちつつ、2009年の国家発展という大きなプランをどのように模索するのだろうか。底知れぬ危機の蔓延に対し、政府はどのようにして国民の叡智をくみ上げ、ともに困難を克服していくのだろうか。新華社は24日に掲載した論考の中で、今年の両会に登場するとみられる9つのポイントを挙げた。「国際金融報」が伝えた。

（１）GDP成長率8％を維持

金融危機に対処するため、中国のマクロ経済政策の中心点は「経済の過熱傾向の防止、インフレの防止」から「内需の拡大、経済成長の維持」へと急速に移りつつある。昨年第4四半期（10ー12月）の国内総生産（GDP）の前年同期比成長率は6.8％で、同期の数字としては9年ぶりに最低を更新した。09年は8％前後の維持を目標とするが、これは相当困難な任務になることが予想される。

（２）雇用を促進

国際金融危機の影響により、中国はかつてない雇用圧力にさらされている。第一に、失業して帰郷する出稼ぎ農民労働者（農民工）や都市部にいて就職できない農民工が2千万人に上る。第二に、時期がくると600万人以上の大学生が卒業する。第三に、都市部・農村部では毎年、新たな労働力が誕生する。こうした点がそれぞれに関連しあって、空前の雇用圧力を生み出している。

（３）新医療制度改革

公共の利益への回帰を方針とする新医療制度の改革プランは、08年10月14日に公開の意見聴取が始まった。同プランの目標の一つは、都市部・農村部の住民、農民工、大学生をくまなくカバーする基本医療保険制度を3年間でうち立てることだ。13億人を対象とした医療制度の青写真をどのように描くか。同プランは制度の面で人々の医療に関する懸念を本当に解消することができるか。人々に確実に恩恵をもたらすにはどうすればよいか。医療産業がかかえる難題をいかに解決するか。こうした問題をめぐり、両会では代表委員たちの熱い議論が繰り広げられるとみられる。