『国務院の資源型都市の持続的発展促進についての意見』（国発【2007】38号）実施、国際金融危機に対する有効策、資源型都市の持続的発展と地域経済の協調的発展の促進に向け、国務院は32の第2次資源枯渇型都市を決定した。中央財政は、以前決定した12の資源枯渇型都市を含む計44都市に財力性移転支出を提供する。当面は新たな資源枯渇型都市を審査・決定しない方針。

国務院は、資源型都市の持続的発展活動を省レベルの人民政府が請け負うことを要求し、省レベルの人民政府は、資源型都市の持続的発展活動のリード、支持を強化しなければならないと強調した。同時に、資源枯渇型都市は転換計画の制定をしっかり実施、整備し、転換と持続的発展活動の具体案を提出、転換構想と発展重点をより明確にし関連活動を的確に行うことを要求した。また、中央の財力性移転支出を利用し、成長維持、協調促進に向け全国の資源型都市の経済転換と持続的発展に新たな道を見出す。

名簿は以下の通り

１．9の地区レベル都市：山東省棗荘市、湖北省黄石市、安徽省淮北市、安徽省銅陵市、黒龍江省七台河市、重慶市万盛区（地区レベル都市として扱う）、遼寧省撫順市、陝西省銅川市、江西省徳鎮市。

２．17の県レベル都市：貴州省銅仁地区万山特区、甘粛省玉門市、湖北省潜江市、河南省霊宝市、広西チワン族自治区合山市、湖南省耒陽市、湖南省冷水江市、遼寧省北票市、吉林省舒蘭市、四川省化蓥市、吉林省九台市、湖南省資興市、湖北省鐘祥市、山西省孝義市、黒竜江省五大連池市（森工）、内蒙古自治区阿爾山（森工）、吉林省敦化市（森工）。

３．6の市轄区：遼寧省葫芦島市楊家杖子開発区、河北省承徳市鷹手営子砿区、遼寧省葫芦島市南票区、雲南省昆明市東川区、遼寧省遼陽市弓長嶺区、河北省張家口市下花園区。

「チャイナネット」2009年3月6日