「国際金融危機に対応するため、中央政府と地方政府は不動産業を含む多くの措置を発表している。これらの措置はすでに効果を表していることがうかがえる」。国務院新聞弁公室が2月27日に開いた「重要産業の調整と振興計画」の記者発表会で、国家発展改革委員会の劉鉄男副主任は、不動産業がなぜ10大産業振興計画に盛り込まれなかったのかという質問に対し、重要産業の選択について様々な考えがあると答えた。

また、国務院新聞弁公室は国家発展改革委員会産業協調司の陳斌司長、工業信息化部運行監測協調局の朱宏任局長などを招き、重要産業の調整と振興計画に関する状況を説明し、記者の質問にも答えた。

劉鉄男副主任は、10大産業振興計画の中で、9産業の工業増加値は全体の80％近くを占め、GDP成長比率の3分の1を占めたと述べた。10大産業の就業者は1億人を超え、農民3億人の生計に及び、株式市場2市場の上場会社の6割近くを占める。

また、10大産業が安定すれば、財政、税収、就業、「三農」問題も安定すると指摘している。