（２）低空域解禁の条件は整っている

総参謀部陸航装備部でかつて副部長を務めた劉国華少将によると、中国には信頼できる国の安全システムがあり、これまで国防分野で大量に使用されてきた航空資源を民間利用に提供し、その経済的価値を発揮させることが可能だ。また低空域解禁の条件は完全に整っているという。

より重要なことは、中国民間航空市場のニーズが旺盛で、工業分野での調査や遠隔測定、農業分野での飛行機からの播種や農薬散布、公務、商務、災害救助など幅広いニーズがある。だが現在の体制では、民間機が環境の変化に応じてタイミングよく飛行計画を立案したり調整したりすることが難しく、民間機の特徴である機敏性や柔軟性が発揮できておらず、緊急のニーズに対応できないこともしばしばだ。これにより民間機経営企業のコストが増大するだけでなく、民間機市場におけるプライベート飛行などのニーズが抑制されている。

（３）民間航空産業の支援策を

ある専門家の予測によると、国が一連の民間航空発展支援政策を打ち出し、インフラ建設のペースを速めれば、今後15年で中国民間機のニーズは1万5千機を超え、民間航空産業は内需を拡大し、雇用を創出し、国民経済の発展を促進する重要な産業になり、大きな経済効果を生み出すことになる。また経験豊かなパイロットを多数育成する上でもプラスになる。米国ではパイロット免許保持者が70万人から80万人に達するが、中国では約1万人にすぎない。

アカデミーの院士約30人が参加した討論の中で、全国人民代表大会の孟祥凱代表が先頭に立って提起した議案では、国が民間航空産業の発展を支援する政策を早急に打ち出すべきとの見方が出されている。たとえば次のような政策だ。民間航空発展基金の設立、公益性の高い活動への支援、空港使用料への補助金支給、民間航空の各種使用料の引き下げ、社会的な、または個人による民間航空事業立ち上げの奨励、個人または企業による民間機購入の奨励、一部の小型民間空港の審査認可権の適度な開放、国内の各種航空機メーカーによる市場ニーズのある民間機の早急な研究・開発の奨励、国内企業の外資導入や海外との協力を通じた民間機開発の奨励、各種学校における航空関連の専攻設置や航空技術者の訓練育成など。

「人民網日本語版」2009年3月10日