民間航空業界において、民間の航空機利用と航空輸送は二つの柱だが、現在、中国の民間航空業は明らかに立ち後れており、バランスの取れた健全な発展を遂げることができずにいる。こうした事態を受けて、中国航空業界では低空域の解禁問題に注目が集まっている。「北京商報」が伝えた。

中国航空業界の専門家や関係者は9日、「低空域の段階的解禁をめぐる活動計画」を早期に制定し、民間航空の産業チェーン構築を加速させ、国民経済の新たな成長点とすることを提起した。

（１）低空域の封鎖は資源の浪費

全国政治協商会議の委員を務める中国航空工業集団公司の孫聡・副総工程師は「低空域には非常に大きな経済的・社会的価値があり、解禁されていないのは、大量の資源を浪費するのと同じことだ。これが中国の航空事業や社会の発展を制約し、特に通航産業やヘリコプター産業の発展を制約するボトルネックになっている。上空3千メートル以下の低空域解禁は緊急の課題だ」と話す。

低空域とは、一般には航空輸送路線に影響しない空域を指す。米国の法律では3千メートル以下の空域と規定し、その他の国でも3千メートルを基準とするところが多い。民間航空業とは、工業、農業、林業、漁業、建築業、作業などでの航空機利用、および医療・衛生、災害救助、気象観測、海洋観測、科学的実験、教育・訓練、文化・スポーツなどの目的での航空機利用を指す。

あるデータによると、世界の民間航空機約34万機のうち、米国で約22万2千機が登録され、米国国内にはこれらの民間機の離着陸が可能な小型簡易空港が約1万9千カ所あり、国内民間空港全体の90％以上を占めるという。民間機の飛行時間は2600万から2700万時間に上り、民間機メーカーの売上高は約200億ドルに達する。これに比べ、中国は国土面積が米国に匹敵するにもかかわらず、2008年末現在の民間機保有台数はわずか898機で、飛行時間は30万時間を下回り、メーカーの売上高は2億ドル前後にとどまっている。