（6）火事場泥棒

山東省臨沂市の張少軍（人民代表）らによると、各地方は現在、企業の現地定着のために積極的な措置を取っている。だが一部の企業はこれにつけこんで法外な要求をしている。法律法規ではっきりと定められた税金の免除を求めたかと思えば、政府による資金援助や補助を迫ってくる。「そうしないとすぐに出て行く」と脅かすのだ。「市場シェアをどう伸ばすかを積極的に考えることなく、政府の手からどれだけ多く手に入れられるかばかり気にしている」。

（7）どさくさまぎれ

中南財経政法大学の呂忠梅・教授（人民代表）は調査を通じて、環境保護面で問題があったために認可されなかったプロジェクトがまた提出されていることを発見した。「1元で生み出された汚染を処理するには100元かかる。1元で損なわれた人の体を治すには70元かかる」と呂教授は指摘する。

代表や委員らによると、これらの行為を防止するには、道徳レベルの向上によって経営者の自律を強めることのほかに、関連法規の改善や政府監督の強化、体制改革などさまざまな方法を通じて、不道徳な企業が払わなければならない代価を高めることが必要だ。中国工程院の劉経南・院士（政協委員）は、「企業経営者がすべきなのは、技術・製品・管理などの可視的な要素と社会性・道徳心・責任感などの要素を結合させることだ。そうしてこそ、経済と企業の根本的な発展の基礎を作り出すことができるし、国際金融危機の衝撃を防ぎとめるための最も堅固な後ろ盾ともなる」と語った。

「人民網日本語版」2009年3月13日