フランスのサルコジ大統領は昨年末、中国政府と人々の強烈な抗議を顧みず、ポーランドでダライラマと会談した。中国は、中仏関係悪化の主な責任はフランスにあるというはっきりとした態度を示した。

フランスメディアは13日、フランス政界の重要人物2人が両国関係回復のために中国を訪問すると明らかにした。フランスのラファラン元首相は4月初旬、フランスの十大企業のトップら代表団を率いて中国を訪問、4月8日と9日に北京で開催される中仏経済シンポジウムに参加する。また、フランス国民議会のベルナール・アコイエ議長も4月末に中国を訪問する予定だ。フランス国民議会の議長が正式に中国を訪れるのは1982年以来となる。

現在のフランス政府の態度を考えると、これまで中国に対して比較的友好的で、実際的な利益を得てきたフランスの大企業によって、ビジネス交流を含む民間交流が推進されることは、中仏関係回復の良い方法ではないかと分析されている。

仏中委員会は中仏の貿易関係を促進するために、1979年に当時のフランス経団連などの機関によって、設立された。中仏経済シンポジウムでは、双方の商工業界による年度総会がすでに14回行われている。

仏中委員会の王建宇事務局長は「私達は中国政府と中国企業をシンポジウムに招待しました。双方が共に検討し、再び中仏のパートナー関係を築くことを望んでいます」　と述べ、これが代表団の中国訪問の主な目的だと語った。

訪中する大型企業・機関にはシュナイダー・エレクトリック（SE）、GDF　SUEZ（フランスの大手エネルギー多国籍企業スエズとフランスガス公社の合併会社）、アルカテル(Alcatel-Lucent)などが含まれ、また欧州航空機大手エアバス(Airbus)の親会社、欧州防衛宇宙会社(EADS)も招待されているという。

「人民網日本語版」　2009年3月17日