商務部の姚堅・報道官は16日の記者会見で、今年1-2月の中国の実行ベース外資導入額が昨年同期比26.23％減の133億7400万ドルとなったことを明らかにした。同時期に新設された外資企業は昨年同期比36.85％減の2761社だった。「国際金融報」が伝えた。

ただ、姚報道官の発表したもう一つの統計データは楽観的な傾向を示すものとなった。実行ベース外資導入額の昨年同月比低下幅は、1月の50％から2月の13％に縮小。新設外資企業の昨年同月比減少幅も、1月の32.67％から2月の15.81％に縮小している。さらにこの2つの指標の前月比増加幅は1月から2月にかけて2倍以上に拡大した。国際金融危機が徐々に緩和しつつある中、より多くの海外資本が投資先として中国に目をつけ始めている。

姚報道官によると、中国は依然として、海外資本の直接投資先として大きな魅力を誇っている。内需拡大と輸出安定化のための中国政府による一連の措置が推進すれば、外国投資家の自信はさらに高まるとみられる。

外資が積極的に導入される中、中国企業の海外進出も加速しつつある。姚報道官によると、対外経済協力の次の重点は、中国企業の海外進出だ。欧州視察中の投資協力チームは20日に北京に帰ってくるが、年内には、同様の貿易投資チームが続々と組織され、米国・日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）などの主要貿易国を訪れることになっている。具体的な内容は、各国と各企業の状況に従い、中国の経済発展段階を考慮して決められる。だがはっきりしているのは、これらのチームの目的が輸出や買い付けだけではなく、技術面での協力や省エネ・環境保護技術の導入、海外投資、外資導入などにおよぶということだ。

また姚報道官によると、対外貿易企業が抱えている資金調達の困難に対しては、商務部が支援策を打ち出していくことになっている。

「人民網日本語版」2009年3月17日