海外メーカーのフラットテレビ分野での大きな損失による影響が中国市場でも明らかになりつつある。電子視像産業協会傘下の調査会社「奥維資訊」のデータによると、海外ブランドと中国ブランドのフラットテレビの市場シェア比は先週、3：7だった。2月の2：8と比べると海外ブランドの復調が見られるが、昨年同期は、豊富な資金で価格合戦を制した海外ブランドが市場シェアを60％まで拡大していた。「北京商報」が伝えた。

奥維資訊の喩亮星・総経理によると、日韓のフラットテレビメーカーには金融危機の影響で大きな損失が出ている。そのため今年は、これらの企業が大胆な動きをすることは考えにくく、昨年のような大幅値下げの局面は訪れないとみられる。逆に、康佳・海信・TCLなどの国内メーカーは、省エネやネットワークなどの機能の追加やパネル価格の大幅低下などにより、販売量を急速に上げつつある。もっとも喩総経理は、「国産メーカーは油断してはならない。中国という巨大な市場を海外メーカーがあきらめるはずはないからだ。5月の労働節や10月の国慶節などの販売最盛期には、海外メーカーも値下げをして販売量増加をねらってくるだろう」と指摘している。

「人民網日本語版」2009年3月19日