輸出の減少は中国に失業問題をもたらしたが、仕事のチャンスはまだ残されている。例えば、ある靴の製造工場が倒産して4日が経ち数百名の従業員が解雇された際、他の靴製造工場が、倒産した工場の入り口で従業員を募集したということがあった。

中国の中央政府、地方政府が失業者を対象に大規模な職業訓練を開始したとき、米国はまだ討論を続けていた。

広東省労働保障部門は、同省の労働者400万人の技能訓練とその他の省の初級以上の技能を持つ出稼ぎ労働者100万人の研修を開始した。米国の労働力投資法では、研修を受ける従業員は毎年25万人以下とするという規定があり、オバマ氏の経済刺激計画では2倍の人員の研修ができる資金を提供するとされた。

中国におけるグローバル企業の業務縮小は他国ほど深刻ではなく、業務拡張を行う企業もあるほどだ。

インテルは昨年、成都に世界で5カ所目となるCPU組立（パッケージング）工場を建設すると発表している。投資額は3億7500万米ドルに達し、インテルが中国で行う投資では最高額となる。英国のIMI社は全世界で10％の人員削減を実施するが、中国業務の拡大も行うという。

「チャイナネット」2009年3月23日