『中国証券報』

7大都市の「不動産価格回復」の是非

中国指数研究院のデータによると、30カ所の重点観測大・中都市のうち、24都市の不動産取引量が前年同期比で大幅増となったことがわかった。多くの都市の月間取引量が2008年の月平均の取引量を上回り、不動産市場は全面的に回復してきていると言える。

非流通株改革、税収制度の矛盾に直面

3月20日、四川省成都市から広東省東莞市に工場移設して1年が過ぎたある上場会社が、四川省成都市武侯区地方税務局第六税務署から『税務事項通知書』を受け取った。3月25日までに資産注入、債務免除により発生した企業所得税2561万5060元を追納するよう要求された。注入した資産と免除した債務は当時の同社非流通株株主が非流通株改革に支払った対価である。

投機的取引を厳禁　定期報告制度を確立

国務院国有資産監督管理委員会は24日、『中央企業の金融デリバティブ業務監督・管理強化に関する通知』に基づき、各中央企業はデリバティブを周到かつ慎重に運用し、リスクヘッジの原則を堅持し、現物の品種や規模、方向、期限と合致しなければならず、いかなる投機的取引も禁止すると発表した。