金融危機に直面する中で、米国と日本の企業トップの相違点が浮き彫りになっている。

ケース1：米国の三大自動車メーカー（ビッグ3）の最高経営責任者（CEO）が救済を訴えるため米議会に赴いた際、プライベートジェットを使用した。一方、経営困難に陥った日本の航空会社社長は、通勤に公共バスを利用している。

ケース2：米ビッグ3は政府の救済策に頼って困難を乗り切ろうとしている。一方、日本のトヨタ自動車はトップ層がボーナスを主体的になげうって危機に対処しようとしている。

ケース3：メリルリンチ前社長は過度にぜいたくなふるまいでクビを切られた。一方、日本の大企業の社長は主体的に世代交代を進めている。

さまざまなマナーブックが指摘するように、欧米諸国で収入を尋ねるのは女性に年齢を尋ねるのと同じく失礼なことであり、往々にして反発を食らう。だが金融危機に直面して、米国の納税者は空っぽのサイフからさらに金を絞り出して金融機関を救済する羽目に陥り、これまで「聞かぬが花」とされてきた収入に関するタブーが徐々に薄れ始めている。「国際金融報」が伝えた。