▽日本式の責任の取り方

米共和党のチャールズ・グラスリー上院議員は今月16日、AIGトップは企業としての責任を取ることに失敗したと強く非難し、次のように述べた。AIGトップは退陣すべきだ。日本人のようなやり方で責任を取るというのなら、少しは好感がもてるかもしれない。彼らは米国国民の前で深く頭を下げ、「すみません」と誤り、それから次の二つのうちどちらか一つを選ぶべきだ。辞職するか自殺するかだ。

グラスリー上院議員の発言はいささか過激だが、一つの真実を言い当てている。米国のトップ層に比べて日本のトップ層はより自覚的だ。米国の国民やメディアがトップ層批判に躍起になっている頃、日本の国民やメディアはそんな無駄なことに力を使わなかった。

米三大自動車メーカーのトップはプライベートジェットで救済を求めに行った。一方、日本航空（JAL）の西松遙社長は普通の人と同じように公共バスを利用して通勤し、困難な時を従業員とともに乗り越えたいとして自ら減給を願い出た。

倒産寸前の米三大自動車メーカーは政府に支援を求めた。一方、世界トップクラスの自動車メーカーのトヨタはトップ層のボーナスをカットすることで金融危機を迎え撃とうとしている。

メリルリンチのジョン・セイン前社長が過度にぜいたくな振る舞いと業績不振で、新たに株主となったバンク・オブ・アメリカからクビを切られた時、日本のトヨタ、ソニー、東芝、ホンダ、日立など各社のトップはすでに交代した後だった。日本企業は世代交代を進めることで金融危機を乗り切ろうとする姿勢を明確に打ち出している。

日経産業新聞の行った調査によると、昨年4月以降、日本では200社を超える企業のトップが自ら減給を願い出ている。こうした企業トップの減給前の収入は米国の同業他社の4分の1だ。日本企業トップが金融危機に際して示した日本式の克己心や謙遜は、西側企業に学べとしてきた長年の流れを変えつつある。

「どん欲であること、生活へのどん欲さ、財産へのどん欲さ、愛情へのどん欲さ、知識へのどん欲さなど、どんなどん欲さであれ、すべてが人類の進歩を示している」。これはウォール街を舞台にしたある米国映画の中のセリフだ。これは単なるセリフではなく、ここには米国文化の一端が示されてもいる。さらに一時期は、世界中にこうした価値観が一種の普遍的な価値観として広がる可能性もあった。幸いなことに、金融危機により日本企業は再生のチャンスを与えられ、世界もいま一度考え直す機会を与えられた。

「人民網日本語版」2009年3月26日