▽米国の高所得層が逼迫

強い世論の圧力を受けて、米保険大手AIGの巨額ボーナス問題について調査を担当したニューヨーク州のクオモ司法長官は、ボーナス額の上位20位を占めるトップ層のうち、15人が全額返還に同意しており、上位10人のうちの9人がこれに含まれている。返還総額は8千万ドル前後になる見込みだ。

当然ながら人々の目はAIGだけに注がれるわけではない。高額のサラリーを受け取る「罪深い」トップ層がいる業界はどこか、分野は何か、ということに人々は大きな関心を寄せている。

2008年11月18日、米三大自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラーのCEOがそれぞれプライベートジェットに乗ってワシントンへ行き、米議会に出席し、250億ドルの公的資金を注入して米国自動車製造業を救済するよう政府に訴えた。

巨額の費用がかかるプライベートジェットに乗りながら、政府に公的資金を要求するという態度に、米国民の怒りが沸騰した。カリフォルニア州選出のブラッド・シャーマン下院議員は議会で3CEOのプライベートジェットを批判し、「ビジネスクラスに乗って来た方はいますか？いませんね。プライベートジェットを売って、ビジネスクラスで帰ろうと思う方はいませんか？どなたも手を挙げませんね」と痛烈に皮肉った。

このような世間の怒りを買った議会行きの後、3CEOはプライベートジェットの売却はもとより、年俸1ドルで働くことを了承するに至った。