4月17日の国務院常務会議は、第1四半期の経済情勢を分析し、今後の経済運営に関する取り組みについて話し合った。

会議では、内需の拡大、経済の安定的かつ急速な発展の促進に関する包括的計画にすでに一定の効果が現れ、経済運営には積極的な変化が見られ、状況は予想より望ましいものであるとされた。

会議はまた、積極的な財政政策と適度な緩和通貨政策を徹底的に実施し、危機克服のための包括的計画を全面的に実施すると強調した。今後、投資拡大に関するさまざまな政策や措置を入念に実施し、これまでに確定した2回のプロジェクトの投資・建設を推進すると同時に、3回目の中央投資を直ちに行い、消費拡大、特に国民の消費拡大に力を入れ、あらゆる手段を講じ輸出入を安定させ、重点産業の調整・振興を加速化する。

今後、8項目の政策を重点的に実施する。

1、投資の拡大に関するさまざまな政策や措置を入念に実施し、これまでに確定した2回のプロジェクトの投資・建設を推進し、3回目の中央投資を直ちに行い、地方政府債券を発行し、民間投資の奨励に関する措置を打ち出す。

2、消費拡大、特に国民の消費拡大に力を入れ、「農村における家電普及」政策を完備させ、住宅・自動車などの高額消費の安定化を図る。公共事業における消費者権益を損なう規定や料金徴収制度を整理する。