2つ目の合意：「貿易保護主義の取り消し」

世界中が100年に1度の経済危機を経験し、米国、欧州の保護主義が急速に台頭している。米国は最近、立法を可決し、米国の就業を保護し、投資と経済刺激計画のメリットを米国内に残す動きに出ている。それに続き、米国は中国の鋼鉄に対し史上最大となるアンチダンピング訴訟を起こしており、訴訟額は27億ドルに上る。また同日、欧州委員会は中国産のシームレス鋼管に対する臨時のアンチダンピング税を徴収することを発表した。

G20サミットの期間中、多くの国が口をそろえて保護主義の反対を表明した。今回のフォーラムは、各国が保護主義を阻止するもう一つの場となる可能性がある。中国（海南）改革発展研究院の殷仲儀副院長は、「アジア諸国間の貿易には非常に強い相互補完性があり、アジア新興経済体の発展レベルと製造業の設備レベルに大差はなく、貿易技術、人権、環境保護の対立は欧米の先進国ほど強くない」と述べた。よって、アジア諸国・地域は「10＋1」、「10＋3」、「10＋6」などの地域協力メカニズムの改善を通じ、貿易の便宜化を図り、地域内の新たな貿易需要を開拓することができる。