3日間にわたる博鰲（ボアオ）アジアフォーラム2009年年次総会が、すべての議事日程を終え、19日に閉幕した。

今回の年次総会で、アジア地域外貨準備センターの設立が再び議題に持ち出された。中国側は、チェンマイ協定の多元化プロセスを加速化し、各側が強い関心を寄せることに最大限に配慮し、早急に共通認識に達し、地域外貨準備センターを立ち上げ、当地域の金融リスク防御能力を高めるよう呼びかけた。また、二国間通貨スワップ協定の役割を発揮し、スワップ枠の拡大や調印国の範囲拡大を検討すべきだと中国側は主張している。アジア統一通貨の形成までの道のりはまだ遠いが、アジア地域の通貨協力の足取りは金融危機の発生により加速している。

アジア外貨準備基金の構想は2007年に提起された。同年5月、チェンマイ協定を基に、ASEANと中日韓の財務相会議で、共同外貨準備基金を設立する構想が打ち出された。今年2月22日、タイのプーケット島で開催されたASEANと中日韓(10＋3)の特別財務相会議で、設立準備中の地域外貨準備基金の規模を50%拡大し、1200億ドルに引き上げることが決定した。