商務部情報化司の聶林海・副司長はこのほど福建省福州市で「金融危機は中国の電子商取引産業に得難い発展チャンスをもたらしつつある。昨年の国内の電子商取引は総額3兆元を突破し、前年比40％以上増加した」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

聶副司長によると、2003年に発生した重症急性呼吸器症候群（SARS）が電子商取引産業に発展チャンスをもたらしてくれたように、昨年以来の金融危機も貴重な発展チャンスをもたらしているという。

聶副司長は次のように説明する。08年の国内の電子商取引は総額3兆1千億元に達し、前年比43％増加した。現在の情勢を踏まえると、電子商取引を取り入れた中小企業の経営状況は伝統的な経営スタイルの企業よりはるかに好調だ。ある関連の統計資料によると、金融危機のさなかにあって経営困難に陥る割合は、電子商取引を採用していない企業が84.2％、採用した企業は16.8％で、両者の間には5倍近い開きがある。

聶副司長は「電子商取引の発展は物流業の発展と切り離せない。物流業の発展も同じように電子商取引の発展と切り離せない。金融危機は現代型物流業にもチャンスをもたらしてくれた。現在、中国の物流業の発展には大きな可能性がある」と話す。

同資料によると、昨年の国内の物流総額は89兆9千億元で、前年比19.5％増加したが、増加率は一昨年に比べて6.7ポイント低下した。聶副司長は「物流業は電子商取引産業と歩みを同じくして発展していない。その主な原因は、中国の物流業は伝統的なスタイルを中心にしているからで、現代型物流業を発展させるにはなお大きな推進力が必要だ」と話す。

「人民網日本語版」2009年5月4日