スイスのビジネススクール「IMD」が20日に発表する「2009世界競争力年報」で中国大陸部が昨年の17位から20位にランクダウンとなることがわかった。中国台湾は13位から23位にランクを下げ、これまでで最低の順位となった。中国香港の順位はシンガポールを超えて2位となった。米国は57カ国・地域の中でトップをキープした。「国際金融報」が伝えた。

IMDによると、同報告での「競争力」は、国家と企業がさらなる繁栄を実現するために全体的な能力をいかに活用しているかに基づいている。競争力の評価にあたっては、国家の成長や経済状況だけではなく、環境や科学レベル、知的水準などソフト面での競争力も考慮されている。そのため、米国・日本・英国・北欧各国などは、短期的な経済低迷を受けながらも、ランキング上位を維持した。

復旦大学経済学院の孫立堅・副院長は、「中国大陸部のランキングが下がったのは、ソフト面での要素に足を引っ張られたためではないか」と語る。

IMD世界競争力センターのガレリ氏によると、今年は、例年の報告に加えて、「ストレステスト」という項目でもランキングを行った。金融危機への反応と競争力の向上という対応能力が分析された。09年の経済予測や評価に基づいて作成されたこのランキングでは、大陸部が18位、台湾が21位につけ、米国はアジア太平洋各国を下回った。

「金融危機対応を評価するランキングでの大陸部の順位は予想よりも低かった」と孫副院長は語る。「他国の08年の経済データと比べると、中国の経済データはかなり良好となっている。中国の公式データと調査機構のデータとの間にギャップがあるということも考えられる」

「人民網日本語版」2009年5月20日