「中国の農民こそが米国の救い手になる」。そんな見方を示したのは、中国の有名投資家でありM&A専門家でもある肖金泉氏だ。肖氏は現在、全国弁護士協会経済専門委員会の主任と北京市大成弁護士事務所のシニアパートナーを務めている。中国新聞社が伝えた。

肖氏はこのほど、米国議会図書館などで2回にわたるスピーチを行った。テーマは、「中国の都市化戦略が米国と世界の経済に与える影響」。経験豊かな米国の外交官、中国問題を研究する専門家、ニュースメディア、華僑華人らが聴講に訪れた。

肖氏の見方はこうだ。米国経済をがけっぷちから救い出し、世界をリードするその地位を維持するには、規模と潜在力の大きな市場に頼らなければならない。その市場となるのが中国だ。なかでも中国の農村市場は重要となる。

肖氏によると、中国には約9億人の農民がおり、このグループは世界の人口の11％を占めている。中国農村の一人当たり純収入は07年に約600ドルに達し、その市場規模は4200億ドルを超えた。中国農村は巨大な市場であり、巨大な需要を生み出すことになる。

肖氏によると、今後かなり長くにわたり、中国政府の実施する農村の都市化戦略が中国経済の持続的成長を引っ張っていくことが予想される。中国農村の都市化プロセスと農民のステータスの変化プロセスをめぐって生まれる投資チャンスと投資額は巨大なものとなる。中国農村は今後、世界経済発展の要地となっていく見込みだ。

米外交官の質問に答え、肖氏は、「中国の都市化戦略によって最も大きな利益を受ける国の一つが米国だ」との見方を示した。米国には、世界最先端の製品・技術・管理経験があり、豊富な資金もある。これらはいずれも、中国の農村市場が必要としているものであり、中国の農村市場が消化できるものでもある。

国際的視野のある弁護士として、肖氏はこれまでに、JPモルガンやIDGなど国内外の大企業の顧問を務め、制度改革やM＆A、融資などを法律面からサポートした。中国国有資産監督管理委員会や発展改革委員会の通年顧問も務め、法律制定などでの相談を引き受けている。米国には何度となく足を運び、オバマ大統領の中国政策顧問であるランプトン氏などの高官とも討議を重ねている。　　

「人民網日本語版」2009年5月20日