国連貿易開発会議の李月芬・高級経済事務官

今年第1四半期の経済データによると、中国の国内総生産（GDP）は前年同期比6.1％増加、消費者物価指数（CPI）は0.6％低下、生産者物価指数（PPI）は4.6％低下した。今年の全国人民代表大会と全国政治協商会議（両会）の期間中、中央政府は2009年の経済成長率を8％以上に維持することを提案した。中国経済はこの目標を達成することができるのだろうか。先般、国連貿易開発会議の李月芬・高級経済事務官はスイスのジュネーブで、中国が米国債の最大保有国になっていることについてチャイナネットに自らの見解を示した。

李月芬氏は、金融危機が発生し価格先安感が高まる状況下で、企業がまずやるべきことは在庫調整で、入荷を直ちに停止し、在庫を消化することであると考える。このような状況下では上述のようなデータが出るが、それは決して驚くことではない。しかも中国経済は2008年第4四半期に深刻な後退に陥り、その後2009年第1四半期から発注増加、貸付額の増加、一部主要企業の生産高も回復を見せている。これは中国経済に回復の兆しが現れていることを意味する。また、中国政府が昨年打ち出した4兆元の危機対策は効果がすぐ現れるとは限らず、一定の期間が必要なことも考慮に入れるべきである。

李月芬氏は、中国が率先して経済危機の闇を脱出するという見方に賛同している。また、中国経済のレベルは全体的に見て比較的良好だという。今年3月、世界銀行は中国の経済成長予想を6.5％に引き下げたが、成長率8％の目標を達成する可能性は大いにある。中国は他国が直面する財政、金融、外貨準備高の減少などの問題を抱えておらず、中国は財政黒字で、外貨準備高は2兆ドル、貯蓄率も高い。そのため、中国の経済調整における余地はまだ大きい。外貨準備高がすでに警戒線まで減少し、経済の調整余地が少ないその他の国とは異なる。