▽第1ラウンド：1978年から2005年まで

　中国：門戸を開く

　日本：明らかに優勢

　「中国は改革をスタートし、日本経済は飛躍的に発展した」

　この20数年間について統計をみると、1978年の中国の国内総生産（GDP）はわずか

　1473億2110万ドルで、日本の6分の1にも満たなかった。だがこの期間に中国のGDPは

　急速に増加し、05年には日本の約50％に達した。

　《専門家の解説》

　中国：改革開放がスタート

　中国社会科学院（社会科学アカデミー）経済研究所の韓孟・調査研究員の説明によると、1978年以降、中国はわずか数年間で変革を遂げ、経済発展に向けて「強壮剤」を打ち込んだ。たとえば1979年に行われた中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で、国は経済建設を中心とした基本的な政策を確定し、経済が飛躍的な発展を遂げ、GDPの総額や増加率が年を追って高まった。特に1984年の沿海都市の開放以降の発展が著しい。

　1989年から1992年にかけて中国経済はやや落ち込んだ。これは主として経済封鎖や外資の撤退などの影響によるものだ。05年にはGDPが日本の約50％に達した。

　日本：GDPが米国の50％に

　北京大学経済学院の夏業良教授によると、第二次世界大戦終結後、米国は日本の伝統的な工業の発展を特に支援した。日本は電子産業や軽工業などの外向型経済の分野で急速な発展を遂げた。日本の優れた製品やサービスが急速に世界に広がった。有名なソニーも第二次大戦後に設立された。

　夏教授によると、1970ー80年代の高度成長期を経て、1980年以降、特に1990年から1995年にかけて、日本のGDPは米国の50％を超えた。米国との経済格差を半分にまで縮めた国は後にも先にもこの時期の日本だけだ。

　夏教授は「世界中の人々が日本が米国を追い抜く歴史的瞬間を期待していた。日本も大いに浮かれ、踊っていた。日本企業は米国経済のシンボルであるニューヨークのロックフェラーセンターまで買収した。

　1985年に米国をはじめとする数カ国と日本とで外国為替市場への協調介入をうたった「プラザ合意」に調印したことを受け、日本円が急速に上昇した。その後、ロックフェラーセンターは再び米国のものとなり、日本経済はバブルが崩壊して瞬く間に落ち込み、長期にわたる低迷期に突入した。