鄭新立常務理事長

第1回世界シンクタンク・サミットが7月初めに北京で開かれる。主催するのは、設立してまだ3カ月もならない中国国際経済交流（国経）センター。先ごろ記者は、外部者としてこの「新シンクタンク」に強い好奇心を抱きながら、中央政策研究室元主任で同センター常務理事長の鄭新立氏に独占インタビューした。

記者　メンバーはいずれも「ヘビー級」の人物ばかりであるが、どうして、こうした組織を立ち上げたか。

鄭氏　シンクタンクはソフトパワーにとって重要な一部である。世界的な傾向から見ると、シンクタンクの地位はますます重要になっており、一国の政治や経済、外交などの政策決定にもますます深く浸透している。この30年近く、中国の経済社会の発展は称賛にするに値するが、シンクタンクの発展は目を向けられず、言えば「短足的」であった。今回の世界的な金融危機はシンクタンク設立の重要さを今まで以上に認識させてくれた。

国経センターはまさにこうした背景の中、生まれた。目標は民間のシンクタンクとして、ハイレベルで権威ある資源を融合させて、先端的かつ戦略的、全面的な研究を行うことで、公共政策を知的な側面から支援し、企業の多国籍化にもコンサルティングサービスを提供することにしている。

記者　他の研究機関と比較して、国経センターにはどんな特徴があるか。

鄭氏　国務院発展研究センターや社会科学院、国家発展・改革委員会マクロ研究院といった機関と比べると、国経センターは設立してまだ時間は短く、力も不足している。しかし、私たちの強みは、レベルが高く、威信があり、人脈が幅広く、経験が豊かな優秀な人材を多く擁していることである。シンクタンクとして成功するには、経験と人脈が第一義である。

理事長は元副総理の曾培炎氏である。理事会のメンバーには現職の大臣、例えば、国家資産管理委員会の李栄融主任、国家発展・改革委員会の張暁強と張国宝の両副主任、国家開発銀行の陳元・董事長、中国投資有限責任公司の楼継偉・董事長、全国社会保障基金理事会の戴相竜理事長らがいる。さらに地方や各省庁、重要な研究機関の造詣の深い人物、例えば、中央政策研究室の滕文生・元主任、中央財政経済指導グループ弁公室の王春正・元主任、国務院研究室の魏礼群・元主任、中央外事弁公室の劉華秋・元主任、広東省の盧瑞華・元省長がおり、秘書長は魏建国・元商務副大臣が勤めている。ただ、「元」という字は見ないでいただきたい。いずれも長期にわたり重要な部署で仕事をして、マクロ政策に精通しており、ユーザーのニーズを理解し、重大な経済問題の研究で今後も貢献できる。さらに北京大学の厲以寧教授や香港中文大学の劉遵義学長といった専門家もおり、重点となる課題を率先して提起することができる。

社会科学院や国務院発展研究センターなどの機構では、経済理論の研究または国内経済の研究を得意とするところがあるが、国経センターは国際経済をより重視しおり、国内経済の動向に会わせて対策的な研究を展開して、把握した情報を中央政府に報告することにしている。曾培炎理事長の言葉を借りれば、「ゴールに向けた一投足」的な役割を発揮するということである。運営は開放的だし、研究のオリジナル性を堅持するだけでなく、内外研究機関の実用的価値のある成果を絶えず吸収している。例えば、センター設立以来、ネットで入札公示した課題はすでに20件に上った。6月下旬にスタートする「経済月刊トーク」では、若い人に担当してもらい、全社会に公開することにしている。