中国の10大シンクタンクの1つとされる上海国際問題研究院は20日、同研究院初の「アジア戦略報告」を発表した。中国改革開放30周年を踏まえ、「協力して共に進む新アジアの建設を――2020年に向けた中国アジア戦略」がテーマとなった。中国新聞社が伝えた。

特定の問題への対策をシンクタンクが研究することは、米国・日本・欧州などの学術界で比較的盛んとなっている。西側先進国の政治や外交にシンクタンクが与える影響は過小評価してはならないものとされてきた。中国をテーマとする過去の研究報告の多くは、中国以外のシンクタンクによって発表されたものだった。だがここ数年は、中国のシンクタンクも表舞台に登場しつつあり、中国の政策研究者もそれに伴い、国際的な発言権を持つようになった。

20日に発表された「アジア戦略報告」の中で、専門家らは、2020年を目標時間として定め、現時点と今後12年間という時間的枠組を設けて、地球とアジアの未来の動向をスケッチすることを試みた。さらにシンクタンクとしての視点から、「協力して共に進む新アジアの建設」という戦略を提言した。

同報告によると、世界の政治・経済の重心は現在、アジアに移転しつつある。さらなる発展には、アジアが、内部での調整と地域をまたいだ協力を全体的に強化する必要がある。さらに同報告は、「アジアが今後12年で迎えるチャンスは、アジアが克服しなければならない問題よりも大きい」と指摘した。

また同報告では、中国のアジア戦略の総体目標に対する提言も行われ、アジア戦略の設定にあたっては、「隣国との友好関係と共同発展という土台の上に、協力して共に進む新アジアの建設を進める」ことを考慮しなければならないことが指摘された。「新アジアの建設」とは具体的には、関係各方面との共同努力を通じて、▽中国の近代化に有利な環境を作り出す▽地域の利益を共に進めるメカニズムを構築する▽地域の総合安全を推進する▽時代の特徴を備えた共同の価値観を達成する▽さらに公正で合理的な地域秩序を構築する――ことを指す。

また同報告は、中国がアジア戦略を実現するにあたっての最大の困難として、▽国家のハード面とソフト面での実力不足▽国家の安全保障が直面する試練▽西側イデオロギーからの圧力――などを挙げている。

同報告で出されたいくつかの新たな観点には、各界からも注目が集まっている。例えば、「西側モデルとは異なるアジアの発展モデルが形成されつつあるが、その持続可能性を確保することは依然として最大の試練だ」などの報告書中の指摘には、「いくつかの国にとって金融危機にどのように対抗するかなどで参考価値があるのでは」といった評価が学術界から出ている。

同報告を発表した上海国際問題研究院は、上海市政府のもとで1960年に開設された上海国際問題研究所を前身とする。同研究院は、米フィラデルフィア外交政策研究所によって、「米国以外の世界10大公共政策シンクタンクの1つ」との評価も受けている。今回の報告書は、同研究院の権威ある専門家が1年をかけて完成したもので、中国語・英語・日本語の3バージョンが同時に発表された。

「人民網日本語版」2008年10月22日