情報化が発展を続けるのにともない、個人情報の大量の収集と利用が情報化社会における重要な内容となり、個人の合法的な権利に潜在的、現実的な脅威をもたらすようにもなっている。このため、個人情報保護の立法と理論の研究も現在世界で議論を呼んでいる問題となっている。記者はこのほど、中国の「個人情報保護法」制定の情況について中国社会科学アカデミー法学研究所の副研究員で、憲法・行政法研究室副主任、アジア法研究センター秘書長の呂艶濱氏に取材した。

呂艶濱氏によると、中国社会科学アカデミー法学研究所の課題グループは数年前に国務院関連部門の委託を受けて、「中華人民共和国個人情報保護法（専門家提案稿）」を起草し、現在は関連部門が「個人情報保護法」の起草を行っている。

「個人情報保護法（専門家提案稿）」は他の国家や地区の立法経験を参考とした上で、個人情報保護の原則や情報主体の権利、政府機関の監督管理職責、個人情報の違法な処理の法的責任などについて規定している…　「中日経済情報週刊」

「人民網日本語版」2008年10月22日