「創業板」が創設段階に突入

中国証券監督管理委員会（証監会）は2009年3月1日、『新規株式公開（IPO）と創業板（新興企業向け市場）上場管理暫定規定』を公布した。その後、創業板の特徴に合った推薦保証制度と発展改革委員会制度の改正を行い、意見聴取を開始した。証監会の姚剛副主席は、「証監会は創業板上場管理弁法をさらに改正、改善し、迅速に公布し実施する」と述べている。

証監会は7月1日、『新規株式公開（IPO）と創業板上場管理暫定規定』を公布した。同規定は7月15日からの実施となる。これにより、投資家は7月15日から証券会社で「創業板」取引の申請手続きを開始することができる。「創業板」創設はすでに秒読み段階に入っている。

ある評論では次のように指摘された。10年かけて準備を進められてきた中国の創業板市場がついに創設されることとなり、これは中国の多層的な資本市場システム建設において重要な出来事でああり、世界金融危機の有効な措置となる。中小企業の融資ルートの開拓、資本市場構造の改善、革新型国家建設の推進、経済発展への役割発揮に好影響をもたらすだろう。

IPO（新規株式公開）を再開

証監会は2009年5月23日、新株発行体制の改革・改善に関する指導意見について意見を聴取し、新株発行の再開が幕を開けた。

証監会は6月10日、『新株発行体制のさらなる改革・改善に関する指導意見』を公布し、6月11日に施行した。これは、新株発行が再開間近であることを意味している。その後、「桂林三金」、「万馬電纜」などの上場が承認され、これらはIPO再開後に上場する第一陣の銘柄となった。

業界関係者は、今回の新株発行体制改革では個人投資家向け発行の当選率を引き上げるなど多くの制度が調整され、さらなる社会資本の流入に効果的だと考えている。また、新株投資の流通市場に対するマイナス影響が減少し、中国株式市場は投資家の自信を取り戻すと見込んでいる。

重大改革で景気回復を後押し　09年上半期の中国経済点検（1）

「チャイナネット」　2009年7月7日