米『ニューズウィーク』は先般、「中国の巨大な購買者」と題した文章を掲載する。

世界経済に関する論争において、最も注目が集まっているのは米国ではなく中国の運命である。中国は2009年の世界危機の最大の犠牲者となるのか、それとも最も成功を収める生存者となるのか。これまで各メディアとも成功する方向にあると報じており、このアジアの大国は、米国の不景気が中国後退を引き起こすという言い分に納得できないでいる。中国はすでに新たな発展段階に突入し、米国と肩を並べる消費者社会に台頭していると考える人もいる。しかし、消費を促すのは個人ではないということが問題で、それはここ数年、中国の購買者に萎縮が見られているからだ。真の巨大な購買者は政府なのだ。

中国の経済回復は本当だが、その背後の購買者は政府である。長期にわたり政府の投資は中国経済を繁栄させ、今年初めから政府は投資を30％増やし、うち75％をインフラ施設に投下している。政府のこのような「背後」での措置は、中国が依然として米国への輸出補助に依存している事実を覆い隠している。広東省は特に深刻な影響を受けた地域のひとつである。「われわれは依然として輸出に依存しすぎている。特に対米輸出に」と、同省対外事務所の責任者は話す。このような事実により、現在台頭している中国中産階級の消費者勢力はウォルマートの生みの親たちに取って代わるという見方は少なくなるだろう。2007年の中国人の消費総額は約1兆7000億ドルで、米国は12兆ドルに達した。珠三角デルタの役人は、「彼らは以前海外に販売していた電気製品、ジュエリー、靴などを湖南や四川などに販売しようとしているが、本土での販売量は輸出量と比べると極めて少ない。米国市場の回復はまだ長期間を要すると考える人はますます増え、同時に、中国市場が臨界点を迎えるのもまだ長期間かかると考えられている」と述べる。