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中国の税収、6月は1月以降初の増収
発信時間: 2009-07-16 | チャイナネット

 

6月の税収は5483億5600万元で、前年同月比12.2%、595億1400万元の増収となった。今年1月以降、初めて増収に転じた。1-6月の税収は2兆9530億700万元で、前年同期比6%、1895億6800万元の減収だった。

今年1-5月の単月税収はいずれも昨年に比べて減ったものの、1月の-16.7%から5月には-3.2%と徐々に回復の兆しを見せ、6月にはようやく増収に転じた。

1-6月は、消費税、営業税、個人所得税がそれぞれ63.1%、6.4%、0.7%伸びたほかは、その他生産関連の税収は依然として落ち込んだままだった。うち国内増値税が3%、輸入税が14.9%、企業所得税が13.8%、関税が29.9%減少した。一方で土地・不動産や貿易に関わる税収入は比較的伸びている。うち、耕地占用税が135%、固定資産税が20.7%、都市部土地使用税が17.6%、土地増値税が9.8%、不動産取得税が8.5%増加した。減税政策の影響を受け、証券取引印紙税と車両購入税は、株式や自動車の取引額が増えたにもかかわらず、依然として減収のままだった。

半年間で単月税収の減少幅が縮まった主な理由として、燃料油税の改革効果が現れたことや、人民元の新規貸付数が大幅に増加し、株取引が活発になり、金融保険業の営業税が回復したこと、3月以降一部の都市で不動産取引が増加し、土地や不動産関連の税収増加をけん引したこと、株取引が昨年同期に比べ明らかに活発になり、投資家の株式投資意欲が高まったことで、証券取引印紙税の減少幅が縮まったことなどがあげられる。

「人民網日本語版」2009年7月16日

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