中央政府直属の国有企業（中央企業）の責任者が集まる会議が21日に開催され、今年1ー6月には、低迷状態が続いていた中央企業の情況が好転し、回復傾向をみせたことが明らかにされた。

国務院国有資産監督管理委員会（国資委）が発表したデータによると、中央企業の売上高の落ち込みが抑制された。6月単月の売上高は1兆1725億9千万元で、前月比23.2％増加し、前年同月比では2.4％増加した。1ー6月の売上高累計は5兆3611億7千万元で前年同期比6.3％減少し、減少幅は第1四半期（1ー3月）を2.8ポイント下回った。

中央企業の利益減少幅が縮小している。6月単月の利益は751億9千万元で、前月比29.5％増加した。1ー6月期の利益累計は3160億3千万元で、前年同期比26.2％（1122億8千万元）減少し、減少幅は第1四半期を15.6％下回った。中央企業のうち1ー6月の利益が前年同期より増加したのは、全体の49.6％にあたる67社で、第1四半期より17社増加した。

利益コスト率（企業の一定期間の利益総額のコスト総額に対する比率）も前期に比べて緩やかに上昇している。1ー6月の利益コスト率平均は6.2％で、1ー5月に比べて0.2ポイント上昇し、第1四半期比では0.9ポイント上昇した。

上半期の中央企業の納税額は累計5236億8千万元に上り、前年同期比1.5％減少した。うち営業税と付加価値税は同17％増加した。統計を取った99社が今年採用する予定の大学卒業者数は20万3千人で、前年より7％増加した。