中米戦略経済対話の初会合は現地時間27日、米ワシントンで開幕した。オバマ政府の誕生後、両国の長期的な戦略利益にかかわる安全保障や経済などの問題について中米両国のハイレベルが全面的な対話を行うのはこれが初となる。アナリストによると、経済分野で双方が関心を寄せているトピックには、▽ドル資産の安定性維持▽金融危機への対応▽為替レート▽貿易保護主義▽エネルギー協力の強化??の5つが挙げられる。「京華時報」が伝えた。

（1）ドル資産の安全問題

▽中国側：ドル資産の安全確保を

中国には2兆ドルを超える外貨準備があり、その多くがドル資産だ。金融危機が訪れた後は、ドルの値下がりが起こるのが通例となっている。米国最大の「債権者」である中国は、米国での投資の安全性をいかに確保するかに注目している。

中国外交部の何亜非・副部長と財務部の朱光耀・部長補佐は22日、国内外の記者に向けた会見を行い、今回の対話についての状況を説明した。二人の幹部はこの中で、今回の会合で中国が米国に対し、責任ある経済政策を取ってドルレートの安定を維持し、中国が持つ米国資産の安全を確保するように求めることを明らかにした。

▽米国側：赤字補填は国債発行で

オバマ政権の推定によると、米連邦財政の赤字は今年末までに1兆8400億ドルに達する。巨額の財政赤字を埋め合わせるため、米国は主に国債の発行を通じて資金調達を行う方針だ。だが国内外の需要に限りがあるため、FRBが米国債を大量に買うことが予想される。そうなればインフレとドル値下がりが起こり、中国が持つドル資産も大幅に縮小する。また、第二の経済刺激策を呼びかける声が米国内で高まっていることも、ドル値下がりの懸念の原因となっている。この第二計画が打ち出されれば、米政府の資金源として国債の増発か貨幣流通の拡大が行われる目算が高いためだ。

（2）金融危機への対応

▽中国側：経済全体は回復傾向に

金融危機対応のために中国政府が取った措置はすでに成果を見せ始め、経済全体は上昇傾向に戻りつつある。中国共産党中央政治局は23日の会議で、安定的で急速な経済発展を促進することを経済運営の第一の任務とし、マクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、積極的な財政政策と適度に緩和された貨幣政策を引き続き実施していくことをはっきりと打ち出した。

▽米国側：経済改善の兆しあり

FRBのバーナンキ議長はこのほど、金融危機対応のためにFRBが取った行動は大恐慌の再来を効果的に回避したと語った。ただ米国経済が改善の兆しを見せているとはいえ、失業問題は依然として厳しい状況にある。FRBは今後、適切な貨幣緩和政策を継続し、経済回復が失業によって妨げられることを回避していく構えだ。