第1回中米戦略経済対話が28日にワシントンで閉幕した。今回の対話は、中国の胡錦涛国家主席と米国のオバマ大統領が4月にロンドンで会合した際に達成した共通認識を発端にしている。

今回の対話は、世界最大の発展途上国と世界最大の先進国が実施した重要な交流として顕著な特徴が現れており、重要な成果を収め、両国関係が新しい起点から再出発することをはっきりと示した。

非常に重要な中米対話

今回の対話では以下のような特徴が見られた。

（1） 広く遠くに着目し、両国ひいては世界に向かい、21世紀に向かう。今回の対話の開幕式の祝辞で胡錦涛主席は、「中米は戦略経済対話を通じて共通認識を拡大し、食い違いを減らし、相互信頼を深め、協力を促進することが双方の共同利益に合致する。そして『積極、協力、全面』を目指す中米関係の発展にプラスになり、世界の平和と安定、発展、繁栄を実現するためにも重要な意義がある」と語っている。

（2） 対話に参加した両国代表のレベルは高く、代表団の規模も大きい。中国は約150人の代表団を派遣し、中国側の主宰者は、胡錦涛主席を代表して出席した中国国務院の王岐山副総理、戴秉国国務委員で、米国の大臣級役人は12人に上り、米国側の主宰者はオバマ大統領を代表して出席したヒラリー・クリントン国務長官、ガイトナー財政長官だった。

（3） 議題は多く、両国関係だけでなく地域や世界的な問題もあった。戦略対話では、将来的な両国の提携関係や国際テロ対策、多国間犯罪、核拡散防止など地域や国際的に注目されている問題を検討し、エネルギーの安全や気候変動などの問題についても協議が行われた。経済対話では、全方位的かつ多角的な面から経済発展や経済分野で関心を寄せる問題が示され、中米両国は自信を強め、経済成長を回復させ経済提携を強化するための道を切り開いた。