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中国と米国の経済をめぐる5つのトピック |
発信時間: 2009-07-29 | チャイナネット |
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(3)為替レート ▽中国側:米国によるドルの安定維持を希望 為替レート改革以来、米国側は、人民元の切り上げを求めてきた。だが中国側は現在、ドルの安定を米国が維持することを希望している。ある報道によると、中国財政部の朱光耀・部長補佐はこのほど、世界の主要国家の通貨レートが基本的な安定を保つことを希望するという中国の立場を明らかにした。中国側は同時に、人民元レートの柔軟性を高め、合理的でバランスの取れたレベルでの人民元レートの基本的安定を維持する構えだ。 中国経済の回復と大量の投機マネーの侵入は、中国の外貨準備の蓄積を加速した。中国政府はこのため、人民元の国際化を加速させ、国内資本が海外に出ることを望んでいる。一般的に、ある貨幣が国債貨幣として他国に受け入れられるためには、その貨幣が国際化の初期段階に値上がりすることが必要となる。長期的に見れば、米国の圧力がなくとも、人民元のレートは上昇の方向にある。 ▽米国側:レート改革は依然として議題に 米政府はこれまで、人民元レートの操作によって輸出を支援しているとして中国を非難し、人民元切り上げを要求してきた。だが金融危機の打撃によって米国は気勢をそがれ、中国への依存なしには危機を脱することができなくなった。ワシントンの口調は変わり、レートの問題は、中国によるさらなる経済改革を促進するために米国が行う一連の努力項目に組み込まれた。 今回の対話の直前、米財政部で米中戦略経済対話と中国事務を担当するレビンジャー氏は、「米国は過去にレート問題を強調しすぎたこともあった」とした上で、「中国経済が均衡化するための重要なツールとなるため、レート改革は依然として対話での議題となる」との立場を示した。 (4)保護貿易主義 ▽中国側:保護貿易主義への反対貫く 中国側はこれまで、保護貿易主義への反対を一貫として保ってきた。金融危機の後も、WTOの規則の尊重を不断に訴え、貿易と投資の利便化推進を貫き、貿易や投資の面での各種の保護主義に反対してきた。 ▽米国側:保護主義的な政策もちらほら 中国産業海外発展計画協会研究部の張世国・副主任によると、米国は金融危機後、グローバル化の方向を堅持し、貿易と投資の自由化に向けた政策を堅持することを、さまざまな場所で強調してきた。だが具体的な措置としては、米国には有利だが他国には不利な措置が実行された。中国のような貿易強国には、これまでにないような投資保護と貿易保護の政策措置が取られた。例えば、米国向けの中国製品に対して、反ダンピングや反補助などの各種措置が強化された。また米国内では、中国側が反対する炭素関税の徴税への声が高まっている。 張副主任によると、今回の対話では、両国の戦略・経済の核心利益について意見を交換し、双方が各自の意見を述べるにとどまる見込みだ。貿易問題での双方の相違をこのような対話によって根本的に解決するのは難しい。 (5)エネルギー問題 ▽中国側:世界的な協力を主張 中国石油大学の董秀成・副院長は、今回の対話で話し合われるエネルギーや環境のトピックについて、「中国側は一貫として、エネルギーと環境保護の分野での世界的な協力強化を主張してきた。これには政策的な交流と技術的な協力が含まれる」と述べた。また北京大学の曹和平・教授は、「エネルギーと環境の面での中国の態度は一貫として前向きだ」と語った。 ▽米国側:政府の責任増強を主張 董副院長によると、米国はエネルギーと環境の分野について、政府の政策の透明度を高めることを主張し、省エネや原料節約、気候変動などでより大きな責任を負うことを希望している。だが曹教授によると、中国の前向きな態度とは対照的に、米国の態度は受動的なものとなっている。温室ガスの排出制限で義務を負うことにも乗り気でない。また米国の政策プランに盛り込まれた新エネルギーの発展も、金融危機に対処するための措置にとどまっている。 「人民網日本語版」より2009年7月29日
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