国務院新聞弁公室は4日、就業と社会保障に関する上半期の政府の活動について記者会見を開いた。これによると、今年6月末の中国都市部の登録失業率は、3月末の横ばいの4.3％となった。中国政府は今年、登録失業率を4.6％以下に抑えることを目標としている。「北京商報」が伝えた。

　人力資源社会保障部の担当者によると、全国都市部の上半期の新規就業者は569万人にのぼり、通年目標900万人の63％を達成した。失業者の再就職は271万人で、通年目標500万人の54％を達成した。就職困難者の再就職は79万人で、通年目標100万人の79％を達成した。都市の登録失業率は、第1四半期と横ばいの4.3％だった。今年の大学新卒者は7月1日までに415万人が進路を決めており、就職内定率は昨年同期とほぼ同じ68％となった。企業のポスト減少傾向は緩和し、6月は増加に転じた。

　人力資源社会保障部就業促進司の王亜棟・副司長によると、都市部登録失業率は上半期、安定した推移を保ったものの、就業確保の任務は依然として大きなプレッシャーに直面している。就職を希望する新卒者の68％が7月初めまでに就職を決めているが、残りの30％は就職先が決まっていない。昨年から就職先が未定の大学生を合わせれば、その総数は約300万人に達する。国有企業や集団所有制企業の失業者、閉鎖・破産となった企業の失業者も、就職先を決める必要がある。王副司長によると、民間企業は現在、労働者の90％以上を吸収しており、中国の就業の主なルートとなっている。

　「人民網日本語版」2009年8月5日