北京市朝陽区商務局は6日から、条件を満たした企業本社による各種補助金・奨励金の申請の受付を開始する。また年内にも区レベルの財政予算の中から、毎年1億元を拠出して多国籍企業の地域本部の設置と現代型サービス業の発展を奨励するとしている。「国際金融報」が伝えた。

　北京市は区域内にある企業本社に対する家賃補助制度を率先して進めると同時に、今年新たに朝陽区内に進出する多国籍企業の地域本部が、オフィスビルを自前で建設したり購入したりする場合には、1平方メートルあたり1千元の補助金を支給する方針だ。

　また新たに同区内に進出する多国籍企業の地域本部がオフィスを借りる場合は、3年連続で区政府が賃料の一部を補助する。初年度は賃貸料の30％、2年目は20％、3年目は10％とし、使用面積3千平方メートルが補助金支給の上限だ。

　世界的に有名な消費ブランドを擁する企業の集積、発展を奨励するために、今年新たに「中国馳名商標」の認定を受けた企業を対象に、同区は100万元の奨励金を支給する。また今年新たに「北京市著名商標」の認定を受けた企業には、50万元の奨励金を支給するとしている。

　同区投資促進局の唐彬副局長の指摘によると、金融危機を背景に、国内資本企業、海外資本企業ともに投資の積極性が低下している。このため同区は企業の投資を奨励する政策に改訂を加え、改訂後の企業招致・資本導入政策が今月中にも発表される見込みだ。

　今年6月末現在、同区内には商務部が認定した多国籍企業の地域本部が17社あり、同市内にある地域本部の85％を占めた。また北京市が認定した地域本部は27社あり、市内の地域本部全体の75％を占めた。

　「人民網日本語版」2009年8月7日