シンガポール『聯合早報』に掲載された署名文章。日本は「中米戦略・経済対話」に大いに注目しているが、今回は以前と異なり、中米接近に対し過度な懸念姿勢を見せておらず、比較的落ち着いている。10年前に始まった焦りの時期を経て、日本は中国台頭と中米関係の実態を客観的に捉えるようになった。日本では、日本が傍観者の立場となるだけでなく、中米戦略対話がアジア・太平洋地区の平和に貢献できるよう積極的に努める必要があると考えられている。中米との信頼を強化し、中日米三国の協調体制を確立できるよう努めていく。

第1回中米戦略・経済対話が7月27日、米国の首都ワシントンで開幕した。胡錦涛・中国国家主席の特別代表である中国国務院の王岐山副総理と戴秉国国務委員が開幕式に出席した。写真は王岐山副総理（右）と戴秉国国務委員にあいさつするオバマ米大統領(左)。

以下は記事の抜粋。

会期2日間の第1回中米戦略・経済対話がワシントンで幕を閉じた。米国側はヒラリー・クリントン国務長官とガイトナー財務長官を代表とし、中国側は王岐山副総理と戴秉国国務委員を代表とし、両国の政府関係部門の部長と中央銀行の総裁が出席し、中国側の代表団だけで150人余りが出席しかつてない規模の対話となった。

今回の対話は世界経済の後退、中でも米国経済が後退し、また中国の役割が注目される中で開かれた。今年初め、カーター大統領の安全保障担当補佐官を務めたブレジンスキー氏が、英『フィナンシャル・タイムズ』掲載の「G2が世界を変える」の中でG2（中国と米国）が世界の管理を統括することになると主張し、世界から注目が集まり激しい議論が繰り広げられた。

胡錦涛主席とオバマ大統領は4月に開かれたロンドン金融サミットで、2006年から別々で行っている中米戦略と経済対話を「中米戦略・経済対話」に格上げを決め、議題を安全から経済、世界問題など様々な分野に広げた。

中米はどのようなメカニズムを構築するのか。中米による世界管理は始まったのか。これらの問題はごく自然に世界から注目され、世界第2位の経済体、アジア・太平洋地区で米国の最も重要なパートナーとして、日本は中米関係に非常に敏感となっている。また、日本の今回の対話に対する反応は、今後の政策や中米との関係に直接関係する。