実力の変化を反映した会議

『毎日新聞』の社説で、今回の対話は実力の変化を反映した会議となったと指摘された。これまでの対話は米国が中国に様々な提案をするという形式だったが、今回の対話では中国が米国の経済運用方式に対し提案を行い、米国は中国に理解を求めた。

『朝日新聞』は「米中戦略対話－歴史の転換に目を凝らす」と題した社説を発表し、米国の態度は尋常でないとし、オバマ大統領が挨拶の中で述べた「米中で21世紀を形づくる」という見方を指摘している。

『読売新聞』は「どう進む新しい時代のG2」と題した社説の中で、今回の対話では中米両国が世界経済だけでなく、国際安全においても重要な役割を果たすことへの決意が示されたと指摘。また、世界は今後、中米協力なしで世界の問題を解決することはできないと各メディアとも認めており、中米対話の意義は重大であることがわかる。

次に、日本は客観的に中米関係を捉えるようになり、中米間には協力と対立が併存しており、日本は過剰に心配する必要はない。

今回の会議の成果について日本側は、実質的な問題においては著しい成果が得られていないと指摘する。『読売新聞』は、双方が北朝鮮核問題、人権問題、気候変動問題で具体的な決定がなかったことを挙げた。また、新しい「G2」が注目されているが、中米両国の意志だけが世界の動きを左右するわけではなく、しかも今はそういう時代ではなくなったとしている。『日本経済新聞』は「米中はG2を演出したが…」と題した社説を発表し、中米の戦略対話は人々にG2の枠組みがスタートしたという印象を与えたが、具体的な成果が上げられるかどうかは未知数だと指摘した。

10年前からの焦りの時期を経て、日本は中国の台頭と中米関係の実態を客観的に捉え始めた。中国には国内問題が多く、中国台頭も中国が絶えず直面する試練を解決するプロセスである。中米両国間の大きな違いにより、中米関係には長期にわたり対立と協調が併存しており、日本が過剰に心配する理由はない。