総選挙は中日米三国の枠組みを生み出せるか

現在の問題や中米接近、日本が見放されるかもしれないことを心配するより、自らの実力と魅力を強化することがより重要で、ひたすら心配しても何の解決にもならないことを日本はわかっている。日本にとって、最も重要なのは以下の2点だろう。

一つ目は、内政面において、いち早く安定した内閣を作ることが最も重要な課題である。日本は1990年代から現在まで、小泉内閣が5年余りと比較的長かったほかはどれも在任期間が短く、1990年代だけでも7人もの首相が政権についている。20世紀に入ってからは、麻生太郎氏が今回落選した場合は7人となり、10年で7回も首相が替わることになり、日本の政治は「さくら内閣」とも言える。このような状況下で中長期的な外交戦略がないのも理解できる。

また外国政府にとって、前途が予測不可能な政府との交流は様子を見るのが好ましく、こうして日本の外交は戦略が乏しく、実質的な成果がない原因である。よって、今回の総選挙は日本にとって非常に重要となる。

二つ目は、外交的能動性を発揮し、中日米三国のメカニズム形成に努めることである。

『毎日新聞』は社説の中で、日本は傍観者となるだけでなく、中米戦略対話の成功がアジア・太平洋地区の平和に貢献できるよう積極的に努める必要があると指摘する。日本は米国、中国との信頼を高め、中日米三国の協調メカニズムを構築できるよう外交を進めていく必要がある。

安倍元首相による「主張外交」と外務省高官が何度も提案する「積極外交」は、日本が脱出を望む、戦後の外交において米国の後を行く状況を反映している。日本の元外務次官は演説の中で、「米国の一極支配」の歴史は幕を閉じ、日本の外交は積極性を必要としていると表明した。中日米三国の枠組みはアジア・太平洋地区の安定と繁栄に極めて重要で、日本の総選挙後の状況に応じ、どのように中米対話に日本を入れるかが考慮すべき課題となる。

「チャイナネット」　2009年8月10日