どの国が先に危機を脱出するかについて、インターアクション・カウンシルの事務総長、日本経済企画庁の前長官である宮崎勇氏は、迅速かつ積極的に政策措置を打ち出し、中国と米国は最も早く危機を抜け出すと考えている。

カーネギー国際平和財団のウリ・ダドゥシュ国際経済部長は、中国には多くの「武器」と言えるものがあるため、金融危機に打ち勝つことができると話す。中国には多くの財政政策と備蓄があり、国際競争力もあるということである。

そのほか、中国の銀行システムは独立したものであり、国外の影響を断絶している。しかし、中国は国際経済において率先して回復するが、こういった成長を維持する能力は私営部門の発展により決まり、後者は米国経済に非常に依存している。

全国社会保障基金理事会の載相龍理事長は、世界経済は年末には弱い回復が見込めるが、2～3年で4％以上の成長を実現させるのは不可能だとしている。BRICs（中国、ブラジル、ロシア、インド）は引き続き世界で最も成長が速い国となる。中国は今年の成長率8％の目標を達成できるだろう。しかし、過去30年間維持してきた毎年9％以上の成長を次の10年も続けることは難しい。世界経済の変化を見てみると、次の10年間で毎年7％の成長率が実現できれば十分に良いと言える。

「チャイナネット」　2009年8月12日