商務部の傅自応・副部長は12日、国務院新聞弁公室が開いた記者会見に出席し、「中国の対外貿易の総額は今年、非常に困難な状況を迎えているものの、2兆ドル前後の規模を維持する見込みだ」と語った。

国際金融危機の影響を受けて、中国の対外貿易は、昨年11月から今年7月まで9カ月連続で減少した。今年1月から7月までの対外貿易の減少幅は22％以上に達している。

傅副部長によると、厳しい状況に対応するため、党中央と国務院は昨年から、外需安定化・市場維持・シェア維持をはかる一連の政策措置を取った。これらの政策は積極的な効果を上げた。

傅副部長によると、税関が11日に発表した統計データにはある重要なシグナルが含まれていた。7月の月間輸出額が1000億ドルの大台に戻り、輸出入総額が2000億ドルの大台に戻ったことだ。

米国・欧州連合（EU）・日本が発表した最近の対外貿易データによると、年初から5月までのこれらの国・地域の輸入総額に中国からの輸入が占める割合は昨年同期より3ポイント増えた。米国だけを見ると、増加幅は4.1ポイントに達する。市場維持とシェア維持という目標は予想を上回る達成具合を見せている。

輸出の減少幅は依然として大きいものの、国際市場での中国の貿易シェアはわずかに上がり、輸出入商品の構成も改善されている。

傅副部長によると、対外貿易の減少は中国単独の現象ではなく、世界貿易そのものが減少している。相対的には、中国の対外貿易の減少幅はむしろ小さく、損害も小さいと言える。

傅副部長は、下半期の対外貿易の傾向について、中国の対外貿易に影響する三大要素に大きな変化はないと分析している。第一に、国際経済が短期的に回復する可能性は小さい。第二に、欧米の消費モデルは変化しつつあり、この変化は、中国製品の輸出にある程度の影響を与える。第三に、保護貿易主義が強まっており、外需下落の圧力は依然として大きい。

「人民網日本語版」2009年8月13日