今日、危機的状況の中で自民党が打ち出した数多くの経済刺激プランは、経済復興に積極的な作用をもたらしつつある。民主党がこうした時期に打ち出した、政府の無駄な出費を減らし、児童の教育費の無償化や医療改革などに充てるとする社会保障プランが成功するかどうか。いうなれば失業問題をひとまず置き、内需の喚起をにらんで社会保障システムの整備を先行させるという「家庭（ニーズ）」を重視したやりかたが実質的な成果を上げるかどうか。自民党はこうした改革モデルを無駄の多い、夢見るようなやり方だと冷笑し痛烈に皮肉ったが、この成否が鳩山政権の誕生後に民主党が選挙戦での公約を達成する上での極めて大きな課題になるとみられる。

現在、日本の経済復興状況は、鳩山氏の期待する方向へと確かに発展しており、対中貿易の黒字はすでに現在の米国市場を上回っている。だが中国市場が長期的に米国市場に代わり、日本経済の力強い復興を支えるに足るものとなるかどうか、あるいは高齢化の進む日本の経済が活力ある内需市場を形成できるかどうかは、判断が難しい。加えて、日本が戦後に米国との間で締結した安全保障条約に基づく政治的枠組を変化させて、独立した多元的で自国が主体となる政治システムへ歩み出せるかどうか、これは世論に順応することで簡単に達成できる目標ではない。民主党が現在のように足取りのふらついた日本経済を救済しようとするなら、その任務は重大で道のりは遠いと言わざるを得ない。

「人民網日本語版」2009年9月2日