北京市発展改革委員会の趙磊報道官は3日北京で、「今年、北京地域の一人当たりのGDPは1万ドルに上る見込みで、市民の生活レベルは向上するだろう」と発表した。

　それによると、改革開放政策が実施されてから、北京地域の住民所得も絶えず増えてきている。去年、都市部住民の1人当たりの可処分所得は2万4000元となり、これは1978年の68倍で、農民の1人当たりの純所得は1万1000元となり、1978年の48倍となった。