米国の商務省は9日、中国産油井鋼管の補助金をめぐる調査で仮決定を下し、調査対象となった中国企業の当該製品には製品価格の10.9％から30.6％に当たる貿易補助金を交付されていると判定した。これを受けて商務部の姚堅報道官は「中国側は、米商務省が仮決定の中で、以前の案件で取ったのと同じ誤った方法を引き続き採用したことに、強い不満と断固たる反対を表明する」との談話を発表した。同部サイトが伝えたとして、中新網が伝えた。

　姚報道官は次のように述べた。

　米国側は中国政府が提供した客観的な情報を受け入れず、中国の油井鋼管メーカーは、国有企業あるいは民間貿易企業から円形鋼管を購入する場合に、いずれも政府補助金の交付を受けていると引き続き判定した。この判定は世界貿易機関（WTO）の「補助金および相殺措置に関する協定」（補助金協定）に合致しない。米国側の補助金の認定と計算には誤りがあり、誤った情報に基づいて高額の割り増し関税率を作為的に算出しており、これは中国企業の利益を極めて大きく損なうものであって、中国政府と中国産業界は受け入れることができない。中国側は、米国側が最終決定では誤った方法を改めるよう切に願う。

　また姚報道官は「米国側は（今年4月に）英国・ロンドンで開催された20カ国・地域首脳会議（金融サミット）での共通認識を遵守し、2010年までは新たな貿易保護措置を打ち出さないとの約束を着実に履行し、貿易救済措置の発動をひかえるべきだ」と述べた。

　「人民網日本語版」2009年9月11日