商務部は、中国の法律と世界貿易機関（WTO）の原則に基づき、米国製の一部輸入自動車と鶏肉製品に対して、反ダンピング・反補助金調査を開始した。

これは、「米国製の一部の輸入自動車と鶏肉製品がダンピング、補助金などの不公平な貿易方式で中国市場に進出し、国内産業に打撃を与えているため、商務部に反ダンピング・反補助金調査を開始するよう要求する」と、国内産業からの申し立てを受けてのものとされている。

商務部関係責任者は、中国は断固として保護貿易主義に反対するとの方針を一貫しているとしている。

「チャイナネット」　2009年9月14日