中国が米国の今回の措置に反撃する必要があるのは、米国のオバマ新政権の初期段階に米国に潜む保護主義的傾向を迅速にくい止める必要があるためだ。米国憲法では、対外貿易政策の決定権が議会に与えられており、こうした体制であるために、米国では貿易保護主義や貿易問題の政治問題化を主張する利益集団が、行政機関にあって政治を主導する政府よりも、国の貿易政策の方向性を左右しがちだ。唯一の超大国としての地位も、米国の貿易保護主義を膨張させている。加えて、執政のどの時期にあるかにより、貿易保護主義勢力に対する必要性は異なる。オバマ大統領は選挙戦中に作り上げたカリスマイメージを保ってホワイトハウス入りし、国民との「蜜月時代」はまだ終わっておらず、その高い支持率は記録を更新した。よって、オバマ大統領はいましばらく、貿易保護主義勢力の政治的な支援に過度に依存する必要はない。だがカリスマイメージが消え去り、「蜜月時代」が終わり、政治的支援が一定のレベルまで減少すれば、大統領の心の中に貿易保護主義勢力の支援を望む気持ちが強まる可能性がある。

貿易対抗措置には狭義の措置と広義の措置とがある。中国が現在採用しているのは、貿易分野に限った狭義の貿易対抗措置に過ぎない。米国やその他の貿易パートナーは、対中貿易紛争をけしかけても「共倒れ」にしかならないことをはっきりと認識するべきだ。中国が自国の反ダンピング・反補助金をめぐる法律・法規や世界貿易機関（WTO）の関連ルールに従って問題に対処していることには、法律に基づいて事を行おうとする中国政府の姿勢が示されている。それだけでなく、中国政府は関連プロセスを通じて、より冷静に考えをめぐらせ、理性的な措置をとって問題を解決する機会を貿易相手先に与えてもいるのだ。機会をつかまえられるかどうかは、貿易パートナー自身によって決まることだ。

「人民網日本語版」2009年9月15日